家電量販企業と生産企業の価格戦争勃発

　2008年3月に入り、中国の家電市場に激しい価格上昇が巻き起こった。
　メディア（Midea：美的）、ハイアール（Haier：海尓）、グリー（Gree：格力）、シーメンス（Siemens）、ボッシュ（BOCSH）などの家電大手生産企業が、新製品の発売によって、家電販売価格を一気に引き上げた。
　その一方で、中国大手家電量販チェーンである国美電器と蘇寧電器は、「家電生産企業の値上げを抑制し、各手段を利用して製品価格を引き下げる」という方針を提唱した。
　家電量販企業＜チェーン店＞と生産企業＜メーカー＞の価格戦争が、例年より更に激しく展開された。

　3月5日、蘇寧電器が発表した「蘇寧2008年エアコン白書」によると、2008年、白物家電業界の価格上昇には、三つの要因があると見られている。
　一つは、白物家電に多く使用される銅、鋼などの原材料が8％ほど値上げしたということ。
　二つは、原油価格、石油製品価格の上昇により、輸送コストが更に増加したということ。
　三つは、経済の高速発展による給料・賃金上昇、また新労働法の実施によって、家電生産企業の労働コストが増加したということ。

　しかし、メーカーは増加したコストを製品に転嫁するため、販売価格を引き上げる一方、チェーン店側は、オフシーズンの販売量を確保するため、価格を安定化、更には価格下降を要求した。

　国美電器は、すでにソニー、エルジー（LG）、サムスン（SAMSUNG）、ノキア（NOKIA)、長虹、TCLなど50社の生産企業と口頭協定を交わし、家電価格の上昇を共に抑制、コスト上昇の圧力を消費者に転嫁しないという方針を行う。
　また、蘇寧電器は、仕入規模の拡大により、価格を安定させる措置を行っている。
　蘇寧電器エアコン事業部総経理の程飛氏によると、春節後、蘇寧電器は2008年度のエアコン製品の仕入作業を開始し、ハイアール、メディア、ハイセンス、志高、Aux、パナソニックなどの企業から100万台のエアコンを仕入れたという。

　しかし、チェーン店側が価格上昇抑制に注視しても、一部分のメーカーは、様々な手段によって製品価格を引き上げた。
　外資企業と合資企業が主導として価格を上昇させた。
　1月、シーメンスとボッシュの値上げに続き、パナソニック、エルジー、サムスンなどの生産企業も相次いで、冷蔵庫・洗濯機の価格も引き上げた。ハイアールは国産ブランドのリーディングカンパニーとして、値上げ計画を発表した。
　単品での増え幅は最大で10％に達するということ。
　また、小型家電では、ミデアが電子レンジ、一部分の製品価格を5％―20％引き上げる予定だと発表した。

　家電業界の専門家によれば、今度の価格戦争により、価格協定能力の低い中小ブランド製品は淘汰され、家電製造業は競争力の高いブランドに集中される見通しだという。
　最終的な結論は、競争力のある家電量販企業と競争力のある家電生産企業が協力して、市場の大規模化によって、生産コストを抑え、製品価格を引き下げる成り行きだと見込まれている。